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ミニコミ通信『止めよう！≪再処理≫』第56号がリリースされました。 テキストのみのメルマガ版をお届けします。(紙版に収録されている図表は割愛してあります。) ミニコミ通信は、転載・増刷・配布フリーです。 印刷・配布される場合は、紙版(PDF)を「まった再処理分庫」からダウンロードしてお使いください。バックナンバーもご利用いただけます。 ■まった再処理分庫＞ミニコミ通信＞ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ******************************************** 『止めよう！≪再処理≫』第56号メルマガ版 2008(平成20)年7月6日 三陸の海を放射能から守る岩手の会 編集事務局 S.Oshida ******************************************** ≪三陸漁場を守るために農水省は強い立場で ＝場合によっては停止も＝ 農水大臣に要望≫ ６月１０日開催された参議院農林水産委員会において主濱 了 議員(岩手選出)が再処理工場の海洋汚染について質疑を行いました。また同日の環境委員会でも、川田龍平議員(東京選出)が、放射能汚染を規制する上での環境基本法と原子力基本法の関係について質しました。 （参議院インターネット中継録画放送から・まとめ・尚） ■2008年6月10日の動画 農林水産委員会 環境委員会 参議院インターネット中継録画放送 ＜主濱了議員が質疑－参議院農林水産委員会－＞ ○「直下活断層」説、コメントを控える保安院審議官 主濱議員はまず、六ヶ所再処理工場アクティブ試験が耐震安全性やガラス固化技術問題で遅れているが、特に、最近学会で指摘されている工場直下の「活断層」の有無について政府の見解を求めました。これについて経産省平岡英治原子力安全保安院審議官は「日本地球惑星科学連合大会での研究グループの指摘については、データとして新しいものが示されたようではないと思うが詳細について充分把握していないのでコメントは差し控えたい」と答えました。 ○再処理工場は原発に比較し、「２ケタ」多い放射能を出す 続いて主濱議員は「再処理工場は、『原発１年分の放射能を１日で出す』という主張や報道があるが本当か？」と質問しました。同審議官は「多様な核種を単純に比較出来ないが、放射能の強さを表すベクレルで比較すると再処理工場は原発より『約２ケタ多くなる』という試算があります。しかし、一般公衆に与える影響評価で考えると原発も再処理工場もほぼ同水準になるという試算もあります」と答えました。 ○三陸漁場を守るために、農林水産省は強い立場で さらに主濱議員は「三陸は世界三大漁場の一つであり、ウニ、アワビなどおいしいものがいっぱいある。漁場を守る立場にある農水省の決意を伺いたい」として若林正俊農水大臣に質しました。 若林大臣は、六ヶ所工場は「安全面を確認しながら、慎重の上にも慎重、完璧を期してもらいたい。漁業活動を営んでいけるように必要な調査を続け、今後の経過を注視して参りたい」と答えました。 この答弁を受けて主濱議員は農水大臣への要望として「場合によっては、あるいは必要に応じて、核燃施設を、停止する、こういった強い立場を持って臨んで頂きたい」と述べました。 ≪原子力も環境基本法の理念のもとにある≫ ＜川田龍平議員が質疑－参議院環境委員会－＞ 川田龍平議員は、再処理工場の直下に「活断層の存在」が指摘され、ガラス固化技術が未完成で、とても実践段階には進めないことが明らかになった今は、「核燃料サイクルの是非」を問い直す機会となっている、と指摘し、放射能の規制法や関係する省庁の実情について質問しました。 ○放射性廃棄物アイアンクレイの不法投棄 先ず川田議員は三重県で明るみに出た放射性物質「アイアンクレイ」の不法廃棄の問題について取り上げ、関係する経産省、文科省・環境省の対応について質しました。そして、放射能の環境汚染についてどの法でどの省が責任を持つべきかと質しました。 ○「３ヶ月平均２５０マイクロシーベルト」では放射線量の規制にならない 川田議員は、現行法では海洋中へのガンマ線放射線量の規制は「３ヶ月平均で２５０マイクロシーベルト」と規制されているが、これは「１回ごとではなく３ヶ月平均」ということで結果的にいっぺんに出すことも出来るわけで全量放出が可能である。いくら線量規制があると言っても緩やか過ぎて「ザル規制法」といわれてもしかたがない。例えば再処理工場から海洋に放出されるトリチウムは、「３億３０００万㍉シーベルト」で、人一人の年間許容量１㍉シーベルトの実に３億３０００万人分です。住民の被曝量０・０２２㍉シーベルトの計算値は海藻のヨウ素濃縮係数を原発より低く取ってあるなど、疑問点を計算し直す事が求められているのではないかと質しました。 これに対して、鈴木経産省保安院次長が国際機関の発表した濃縮係数の出典などを答えましたが全体像は明らかになりませんでした。 ○放射性物質の環境汚染についても 環境基本法の理念が運用される －鴨下環境大臣答弁－ 川田議員は、環境基本法と原子力基本法との関係について、環境基本法策定当時の宮沢総理大臣の答弁「環境基本法第３条は環境に関する認識と保全、その在り方についての基本理念を規定したものであり放射性物質などの汚染についても当然運用されます」と答えている点をあげ、その基本姿勢は今も変わらないかと鴨下一郎環境大臣に質しました。 鴨下大臣は「環境基本法の基本理念による認識と保全の在り方は宮沢総理の答弁通り変わらない」と答えました。 ○原子力基本法にない環境基本法の基本理念 川田議員は「原子力基本法」には、環境基本法の第３条「将来世代への配慮」第４条「環境負荷の未然防止」第５条「地球環境の維持」については抜けている。この不備を補うために関係４省は如何に考えているのかを質しました。 しかし、文部科学省西川審議官、保安院川原田次長ともに、「放射線障害防止法」「原子炉等規制法」で処置整備されているとして、直ちに改正の必要はないとしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ▼△水めがね△▼ 国会で「核燃サイクル・再処理工場の環境汚染」についてやっと本格的議論がなされた。国策なので根本的には国会における正確な情報把握による審議が必要だ。◆川田議員の質問に対して、鴨下環境大臣は「環境基本法の理念が原子力基本法にも貫徹される」と答弁し、制定時のいきさつを再確認した。これは今後の討議の出発点して意義ある答弁である。しかし、そのあとの内閣府や文科省担当官の答弁は、現行の「原子炉等規制法」や「放射線障害防止法」などで充分という内容で、環境基本法の理念を受けとめるものではなかった。◆主濱議員の質問に、原子力安全保安院審議官は、「再処理の放射能はベクレルで計算すると、一般原発より『約２ケタ多い』」と認めた。しかし、「その場合、原発と再処理では核種が異なり単純に比較できない」と強調した。だが、トリチウムの放出実績（０７年度）でみても、再処理工場は原発の濃度規制値の約５００倍（平均）で、『約２ケタ多い』のである。工場の種類によって規制が違うこと、また同じ核燃サイクル施設で規制が違うというのは不合理だ。◆さらに、「再処理工場の放出放射能が一般公衆に与える影響は年間０．０２２㍉シーベルト以下」とも答えた。しかし、これは奇妙な論理である。例えば、仮に水銀を多量に海洋へ放出する工場があったとして、工場周辺に住む人達の水銀摂取量を計算して、「少ないから安全です」と言われて住民は納得するだろうか？ ◆「環境の保全は、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない」とは環境基本法第３条の言葉である。「放射能だけは特別」では、到底納得出来ない。（永田記） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ≪原子力安全保安院・核燃サイクル安全小委員会 ガラス固化試験再開を了承≫ ６月３０日核燃サイクル安全小委員会は、白金族類が炉底に付着して不具合を生じて中断していた「高レベル放射性廃液ガラス固化試験」について、原燃の提出した「報告書」を妥当とし、アクティブ試験再開を認めました。「報告書」では「白金族元素の入らない『調整液』を混ぜて、連続処理・洗浄運転により一定目標数のガラス固化体を作れば安定的運転と見なす」としており、試験合格のラインを極端に下げての了承です。 ○高レベル放射性廃液蓄積と未確立のガラス固化技術 危険な事態の回避こそ安全保安院の任務 『安全小委員会』で緊急審議すべきは、ガラス固化の技術は確立されていないのに、推定２００㌔㍑もの「高レベル放射性廃液」が溜まっていることです。「直下に活断層」説と共に、危険な事態の回避こそが保安院の任務です。同日、市民団体は経産省の会場に駆けつけ抗議行動を行いました。 ○固化試験再開、すぐに不具合、中断 ７月３日夜、報道各社は、日本原燃は２日に再開したばかりのガラス固化試験を、不具合（ガラス流下が出来ない）により３日正午に中断し、国に報告したと伝えています。 ≪再処理停止の陳情を採択－東京都東久留米市議会－≫ 東京都東久留米市議会は６月２４日の本会議で、住民から出されていた「食の安全確保のために膨大な放射能を放出する『六ヶ所再処理工場』稼働中止と閉鎖を求める意見書提出陳情」を多数で採択しました。提出した東久留米市の市民団体から、「提出以来連日署名運動や７０００枚のチラシ配りを行いました。市民や議員が危機感を持って受けとめてくれて、陳情採択に繋がりました」という連絡がありました。 ≪岩手県内請願採択、さらに４町議会≫ 「放射能海洋放出規制法（仮称）」の制定を求める岩手県内請願は６月議会において矢巾、一戸、岩泉、軽米の４町議会で採択され県内３５市町村中３０議会となりました。 宮城県本吉町議会、気仙沼市議会にも請願がなされています。 |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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佳永さんのところから入ってきました。 |
風の子 2008/07/07 03:23 |
風の子さん、始めまして。 |
mako@管理人 2008/07/08 00:38 |
へえーそうなんですね、商工会議所って。まさに釜石地区エネルギー懇談会ですね主催は。 なるほど、貴重な講演と思って聴講してきます。でも私浮いてるだろうからドキドキ。 |
風の子 2008/07/08 02:20 |
風の子さん |
mako@管理人 2008/07/08 16:19 |
原発のことを調べていてここにたどり着きました。かつてあんなにあった原発含む電力会社の隠蔽、捏造などがあるときからぴったり流れなくなりました。改善したからだとは思えません。きっと表には出ないよう圧力があるものかと思えます。しかし、逆に考えてみると表に出ては、やばいと恐れていることの証明で、そういうほころびが出たら原発を止める動きになるかと内部告発を探しています。署名活動とかよりマスコミが動かすほうがはるかに効果があると思っています。大きな事故が起きてからでは、遅い |
福 URL 2008/07/16 19:51 |
福さん、こんばんは |
mako@管理人 2008/07/19 00:32 |
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